半導体確保の新制度 具体案判明 工場整備費用の半分助成も

各国の経済が新型コロナウイルスの影響から回復するのに伴って、世界的に半導体が不足し、日本でも自動車メーカーが減産を余儀なくされています。

こうした中、政府は、経済安全保障の確立に向けて半導体の国内での生産能力を確保するための基金を設ける方針で、その新制度の具体案が明らかになりました。

それによりますと、半導体を生産する事業者が工場を立地したあと、継続的に生産や投資を行うことに加え、半導体の需給がひっ迫した際は、増産に応じて安定供給につなげることなどを条件に、工場の整備にかかる費用の半分を基金を通じて助成するとしています。

事業者が提出する計画書を、経済産業大臣が関係省庁とも協議し、認定するということで、認定の内容に違反した場合は助成金の返還を求める方針です。

半導体を巡っては、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが先月、日本に新しい工場を建設する方針を明らかにしています。

今回の制度は、こうした動きも踏まえて設けられるということですが、数千億円に上るとされる予算額に見合う効果をあげられるかが問われることになります。