COP26 “100か国以上 森林破壊食い止め協力” 共同宣言を発表

気候変動対策を話し合う国連の会議、COP26が開催される中、議長国イギリスは1日、日本を含む100か国以上が2030年までに森林の破壊を食い止めるため協力するとした共同宣言を発表しました。

COP26は1日から首脳級による会合が行われています。

こうした中、議長国イギリスは1日、100か国以上が持続可能な開発を通じて2030年までに森林の破壊を食い止め、荒廃した土地を回復させるため協力するとした共同宣言を発表しました。

この中には、日本のほか熱帯雨林のアマゾンが広がるブラジルなども含まれていて、世界の森林面積の86%以上をこれらの国々が占めているとしています。

一方、イギリス政府は途上国が荒廃した土地や山火事の被害などから回復することを支援するため、2021年から2025年までに120億ドル、日本円でおよそ1兆3700億円の資金を拠出することで、イギリスを含む12か国が合意したことを明らかにしました。

プーチン大統領「森林保全へ最大限の対策講じていく」

ロシアのプーチン大統領は2日、COP26の森林と土地利用に関するセッションにおよそ2分間のビデオメッセージを寄せ、ロシアとしても森林保全に力を尽くし、温室効果ガスの削減に貢献する姿勢を強調しました。

この中でプーチン大統領は「世界の森林のおよそ20%がロシアにある。森林保全に向けて、違法伐採や森林火災と闘い、森の再生に取り組む。そのために必要な資金を拠出するなど、最大限の対策を講じていく」とロシアの立場をアピールしました。

そして「こうした活動を通して、遅くとも2060年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを約束する」と改めて強調しました。