9月の日銀議事要旨 原材料価格上昇で消費への影響懸念

日銀はことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは原材料価格の上昇をめぐり、消費への影響を懸念する意見が相次いで出されていました。

日銀はことし9月下旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で物価の先行きについて、政策委員は原油をはじめとしたエネルギー価格などの上昇にともない、小幅のプラスになっていくという見方で一致していました。

ただ、ある委員は「身近な食料品やサービスの値上がりは、総合的な物価指標の動きとかい離することがありえるため消費行動に与える影響について注意してみていく必要がある」と述べたほか、別の委員も「企業がコスト増加を製品価格に転嫁できなければ、設備投資や人件費の抑制につながり、ひいては所得の増えない家計が消費を抑制することになる」と指摘し、原材料価格の上昇による消費への影響を懸念する意見が相次いでいました。

また中国経済については、回復を続けているという見方を共有した一方で、巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手、恒大グループをめぐって多くの委員が中国の経済や金融システムへの影響、ひいては世界経済への影響を注視する必要があると指摘しました。