米バイデン大統領 COP26に合わせ成立急いだ法案 支持得られず

アメリカのバイデン大統領が、イギリスで開幕したCOP26に合わせて成立を急いできた気候変動対策を実行するための歳出法案について、成立のカギを握る与党議員がすぐには承認できないと表明し、大統領は難しい立場に追い込まれています。

気候変動対策や育児支援を含む大型の歳出法案をめぐって、与党・民主党内での対立が続く中、バイデン大統領は先週、妥協案を提示し、石炭産業が残る南部ウェストバージニア州選出のマンチン上院議員に配慮して、石炭火力発電に不利になる項目を盛り込まず、金額も当初の半分の200兆円規模に縮めました。

この妥協案について、マンチン議員は1日、記者会見で「借金の拡大など国民への影響を十分に精査していない段階では法案を支持できない」と述べ、すぐには承認できないとする考えを表明しました。
マンチン議員は、バイデン政権にとっては与野党の勢力がきっ抗する上院で、法案を通過させるために支持が欠かせない重要人物ですが、財政規律を重視する中道派として、予算内容に注文をつけた形です。

バイデン大統領は、COP26で気候変動対策の実行計画を示すために法案の成立を急いできましたが、国内の支持を得られず、難しい立場に追い込まれています。