FRB 金融政策決定会合で量的緩和縮小へ 世界経済への影響も

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を2日から開きます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危機対応として導入した「量的緩和」の規模の縮小を正式に決める見込みで、アメリカの政策転換が世界経済に及ぼす影響が注目されます。

FRBは、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月、危機対応として、ゼロ金利と市場に大量の資金を供給する量的緩和の2つの金融緩和策を導入し、経済の下支えを図ってきました。

このうちの量的緩和について、FRBは2日から3日にかけて開く会合で市場に供給する資金を段階的に減らしていく「テーパリング」と呼ばれる対応の開始を正式に決める見込みです。

これは、経済活動の再開で雇用情勢などが改善したためで、最初の感染拡大から1年8か月を経て、アメリカの金融政策は転換の節目を迎えることになります。

ただ、アメリカでは供給網の混乱や人手不足などを背景に物価の上昇が長引き、景気回復の勢いも鈍っていて、今後のゼロ金利の解除の時期も含め政策転換をどのようなペースで進めるかが課題になります。

FRBは、日本時間の4日未明に会合の結果を公表する予定で、アメリカの政策転換が日本を含む世界経済にどのような影響を及ぼすかも注目されます。