立民 党役員会で今後の対応協議へ 衆院選で執行部の責任問う声

立憲民主党は、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことを受けて、執行部の責任を問う声などが出ていて、枝野代表の意向も踏まえ、2日に開かれる党の役員会で、今後の対応が協議される見通しです。

立憲民主党は、31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表を合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、野党連携で、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回る96議席にとどまりました。

立憲民主党内では「明らかな惨敗で、けじめが必要だ」とか「このままでは来年夏の参議院選挙は戦えない」などとして、枝野代表や福山幹事長ら執行部の責任を問う声が出ています。

一方で「責任論で党内がごたごたしている場合ではなく、共産党などとの野党連携の効果を冷静に総括することが先決だ」という指摘もあります。

枝野代表は、2日に開かれる党の役員会までに、選挙結果を受けた執行部の対応について、何らかの考え方を示したいとしていて、こうした枝野氏の意向も踏まえ、役員会で、今後の対応が協議される見通しです。