郵便局長がカレンダーを政治活動に流用か 日本郵政が実態調査

日本郵政は、全国の複数の郵便局長が、会社の経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した疑いがあるとして、実態調査を始めたことを明らかにしました。

これは、日本郵政グループの増田寛也社長が、29日の定例の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、郵便局では得意客への贈答品として、会社の経費でカレンダーを購入することが認められていますが、2018年度以降、全国の複数の郵便局長が、全国郵便局長会が支援する国会議員の後援者などに、政治活動の一環として、カレンダーを配布していた疑いがあるということです。

全国郵便局長会は、各地の郵便局長でつくる任意団体で、参議院選挙では、いわゆる「組織内候補」を擁立しています。

会見で増田社長は、「会社の業務と政治活動の線引きがどうなっているか、実態を把握したい」と述べ、調査チームを設置して実態調査を始めたことを明らかにしました。

日本郵政は、郵便局長などにヒアリングを行って、カレンダーの流用の有無や、勤務時間中の政治活動などの就業規則違反がなかったかを調査し、来月にも調査結果を公表することにしています。