豊洲市場 都の土地購入は違法の訴え 住民側の敗訴確定 最高裁

東京の築地市場の移転のため土壌汚染があると知りながら豊洲の土地を都が578億円余りで購入したのは違法だとして住民たちが訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退け住民側の敗訴が確定しました。

老朽化した築地市場の移転先として、都は平成23年に現在の豊洲市場の土地を東京ガスなどから578億円余りで購入しました。

これについて住民たちが「土壌汚染の事実を知りながら不当に高い金額で購入した」と主張して、都に対し土地の購入時に知事だった石原慎太郎元知事に賠償させるよう求めました。

1審の東京地方裁判所は「移転先は豊洲以外に見当たらない状態で、都は交渉の結果、土壌汚染の対策費用の一部を東京ガスなどにも負担してもらったうえで購入契約を交わした。都の対応が不合理だったとはいえない」と指摘して訴えを退けました。

2審も訴えを退けたため住民側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、27日までに退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。