ASEAN “軍と民主派仲介の特使受け入れを” ミャンマーに要請

ASEAN=東南アジア諸国連合は首脳会議の議長声明を発表し、クーデターのあと混迷を深めるミャンマー情勢への懸念を表明したうえで、軍と民主派を仲介する特使を速やかに受け入れるよう、ミャンマー側に求めました。

ASEANは26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開き、議長国のブルネイが議長声明をまとめました。

声明では、クーデター後のミャンマー情勢をめぐり、犠牲者や暴力が相次いでいることに懸念を表明しています。

そして、軍と民主派を仲介するASEANの特使の受け入れを含め、ミャンマー軍のトップも参加してことし4月の首脳級会議で合意した5つの項目について、「速やかに、かつ完全に履行するよう」求めています。

ASEANは今回の一連の首脳会議に、ミャンマーからはクーデターで実権を握った軍のトップではなく外務省の高官を招きましたが、ミャンマー軍はASEANの原則に反すると主張し、出席を見送る極めて異例の措置をとっています。

これについて声明は「法の支配や民主主義を含むASEANの原則の適用には、適切なバランスを保つ必要があることを再確認した」として、ミャンマー軍の主張を退けています。

また声明では、名指しは避けつつも中国が南シナ海への進出を強めていることを念頭に、複数の国から懸念が表明されたことを明らかにし、紛争を防ぐためのルールづくりを国際法にのっとって進めることの重要性を強調しています。