日大 背任事件で国の補助金交付保留へ 昨年度は90億円交付

日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で元理事が逮捕されたことを受け、昨年度はおよそ90億円が交付された日本大学への国の補助金が保留される見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。

日本大学をめぐっては、医学部附属板橋病院の建て替え工事をめぐり、去年、大学から医療法人側に2億円余りの資金を流出させ大学に損害を与えたとして、現職の理事が今月、背任の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、その後退任しています。

私立大学には、経営を補助するため学生数などに応じた補助金が、文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて毎年度、2回に分けて交付されています。

学生数7万人以上の日本大学は、昨年度は全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円の交付を受けています。

27日は、1回目の交付を決める事業団の審議会が開かれる予定で、関係者によりますと、日本大学については、管理運営が不適切な可能性があり捜査状況や大学の対応を引き続き確認する必要があるとして、1回目の補助金の交付が保留される見通しとなったということです。

保留が決まれば、来年1月以降に開かれる2回目の審議会で減額や不交付の必要性があるか判断されることになります。

日本大学への補助金をめぐっては、2018年度に不適切な入試や、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で管理運営が不適切だとして減額されています。