政府 アフガニスタンに緊急無償資金協力を決定 総額65億円余

政府は、混乱が続くアフガニスタンで食料不足など人道支援の必要性が高まっているとして、総額65億円余りの緊急無償資金協力を実施することを決めました。

これは、茂木外務大臣が、閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと政府は、26日、アフガニスタンに対し、日本円にして総額65億円余りの緊急無償資金協力を実施することを決めました。

具体的にはWFP=世界食糧計画など7つの国際機関を通じて、小麦や豆類といった食料や避難民向けの住居用シェルターなどの支援が行われるということです。

アフガニスタンに対する緊急無償資金協力は、イスラム主義勢力タリバンが復権して以降、初めてとなります。

WFPなどは11月から来年3月までの間に、アフガニスタンの人口の半数以上にあたる2280万人が深刻な食料不足に陥るおそれがあると指摘しています。

茂木大臣は「首都カブールの陥落以降、食料不足などの人道状況の悪化が続いており、国内避難民も急増している。アフガニスタンの人たちに寄り添った支援を実施していきたい」と述べました。