コメ生産 大規模農家 収益に占める補助金の割合が高い傾向に

主食用のコメの需要が減る中、農林水産省が補助金を出して、生産農家に家畜の飼料になるコメなどへの切り替えを促す一方、大規模な農家ほど、収益に占める補助金の割合が高い傾向にあることが、財務省の調べで分かりました。財務省は、より収益性の高い作物に替えていく必要があるのではないかと指摘しています。

食生活の変化や少子高齢化などを背景に主食用のコメの需要が減っていることを受けて、農林水産省は、生産農家が家畜の飼料になるコメや「米粉」用のコメなどに作付けを切り替えた場合、補助金を出す制度を設けています。

この制度が農業経営に与える影響を財務省が調べたところ、大規模な農家ほど、収益に占める補助金の割合が高い傾向にあることが分かりました。

具体的には、水田の面積が1ヘクタールから2ヘクタールの農家では、収益の6.9%が補助金なのに対し、10ヘクタールから15ヘクタールの農家では、23.5%に増え、30ヘクタール以上の農家では、収益の34.8%を補助金が占める結果になったということです。

財務省は、農業経営をいわゆる「補助金頼み」にしないためにも、輸出用のコメや野菜、果物など、より収益性の高い作物に替えていく必要があるのではないかと指摘しています。

転作を促す制度には、今年度、3050億円の予算が計上されていて、財務省は、来年度予算案の編成に向け、農林水産省と制度の在り方などを議論する方針です。