N党 衆院選の追加公約を発表 国民に10万円の電子マネー

「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」は、衆議院選挙の追加公約を発表しました。

それによりますと、新型コロナで疲弊した経済の早期の立て直しに向けて、
国民に10万円の電子マネーを期限付きで配るよう政府に求めていくとしています。

また、少子化対策では、1人目の子どもにかぎり、出産した母親に1000万円を支給することなども盛り込んでいます。

一方、安全保障政策では、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、国民の命と財産を守るため、必要な程度を必ず保有すべきだとしています。

※「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」が追加公約を修正したため記事を更新しました。