衆院選 在外投票 世界各地の日本大使館や総領事館などで実施

今月31日に投開票が行われる衆議院選挙の在外投票が、世界各地の、日本の大使館や総領事館などで行われています。

在外投票は、海外に住む有権者が国政選挙に投票するための制度で、外務省によりますと、ことし8月の時点でおよそ9万6000人が在外選挙人名簿に登録されています。

今回の衆議院選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、15の在外公館で投票が見送られたものの、世界各地の、日本大使館や総領事館など、226か所で投票が行われます。

このうち、アジアで在留邦人が最も多い、タイの首都バンコクにある日本大使館では、20日に投票が始まり、有権者は投票用紙に記入したあと、封筒に入れて担当者に渡し、1票を投じていました。

投票を終えた48歳の男性は「新型コロナで日本経済が大きな影響を受けているので、経済対策を重視した。海外に住んでいても投票できることは重要だ」と話していました。

大使館などで行われる在外投票の期間は地域によって異なり、遅くとも25日には締め切られ、日本に運ばれた後、31日に開票されます。

海外に住む有権者 “声上げる必要性感じた”

2年前からタイの首都バンコクにある日系企業で駐在員として働く川俣尚貴さんは、21日、現地の日本大使館で1票を投じました。

川俣さんは、日本に住んでいる時から毎回、投票に行き、タイでも、投票しようと考えてきました。

タイでは、今年8月に新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が2万人を超えるなど感染が拡大し、川俣さんもワクチンの接種が遅れ、外出できない日々が続きました。

川俣さんは、タイの在留邦人が日本政府にワクチンの調達を要請したり、大使館が日本人を対象とした接種プログラムを進めたりする様子などを見て、海外で暮らす有権者も、声を上げることの必要性を感じたといいます。

川俣さんは「海外にいても、日本の政治に関係していると気付かされる機会が多かった。日本国民の1人として投票する権利があるからには、しっかりとその責任を果たすことが必要だと思う」と話していました。