衆院選 安全保障政策めぐり各党の論戦続く

今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。

中国が台湾などを念頭に軍事活動を活発化させ、今月19日の衆議院選挙の公示日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

このため選挙戦では安全保障政策をめぐっても各党の論戦が続いています。

自民党は、防衛力を抜本的に強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の取り組みを進め、防衛費は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、GDP=国内総生産の2%以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
立憲民主党は、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備するとしたうえで、海上保安庁の能力を向上させ、自衛隊との役割分担などを明確にする法整備を図るほか、サイバーなど新たな領域での対処能力を高めていくなどとしています。
公明党は、日米同盟を基軸に、ミサイル防衛やサイバーなど広範な分野で緊密に協力し北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議の完全な履行を進めるとしています。
共産党は、日米安全保障条約を廃棄して、対等・平等の日米関係にし、本当の独立国と言える日本をつくり、アメリカ製の兵器の大量購入や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮に転換するとしています。
日本維新の会は、防衛費のGDP1%枠を撤廃し、テロやサイバーなどへの防衛体制を強化し、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力を積極的に検討するとしています。
国民民主党は、海上保安庁の体制を強化し、自衛隊との連携を深める法改正を行い、防衛技術の進歩やサイバーなどの新たな領域に対処できるよう、自衛隊の予算を不断に見直していくなどとしています。
れいわ新選組は、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障法制を白紙撤回し、専守防衛に徹していくなどとしています。
社民党は、南西諸島での自衛隊の増強などが緊張を高めているとして、外交で北東アジアの平和をつくるべきだとしています。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有の検討を進めるべきだとしています。
今回の衆議院選挙は、抑止力の強化なども論点の1つになっています。