感染再拡大に備え対策の必要な検討を 厚労相が知事会に要請

後藤厚生労働大臣は、全国知事会の平井知事とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染の再拡大に備えて来月の早い時期に対策の全体像を取りまとめる方針を説明し、都道府県側に必要な検討を進めるよう要請しました。

政府は、次の感染拡大に備えた対策の全体像を来月の早い時期に取りまとめることにしています。

これについて、後藤厚生労働大臣は21日、全国知事会の平井会長とテレビ会議を行い「最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えるべく、この夏の実質2倍程度の感染拡大が起こるような場合にも対応できる保健医療提供体制を確実に構築することなどを基本的な考え方とするものだ」などと説明しました。

そのうえで、入院患者の受け入れ病床を2割増やすことなどを盛り込んだ対策の全体像の取りまとめに向けて、都道府県側に確保すべき病床の数など必要な検討を進めるよう要請しました。
これに対し、平井会長は政府の方針に基本的には賛成だという意向を伝える一方、「すでに目いっぱい増やしているところもあれば、第5波でも病床を確保できていたところもある。一部の知事から、かなり強い反発の声もある」と述べ、地域の実情に沿った弾力的な運用を考えるよう求めました。

対策の全体像について、政府は、今月中に都道府県側との調整を終えたいとしています。