中国の日本に対する印象 8年ぶり悪化 日中共同世論調査

日本と中国で行われた共同世論調査で、日本に対する印象が「良くない」と回答した人の割合が、中国で8年ぶりに悪化に転じたことが分かり、調査を行った団体は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国民が交流する機会が減ったことなどが背景にあるのではないかと分析しています。

この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と、中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、日中両国でことし8月から先月にかけて実施され、合わせて2547人が回答しました。

それによりますと、相手国に対する印象について、「良くない印象を持っている」「どちらかといえば良くない印象を持っている」と回答した人は、中国で去年より13.2ポイント増えて66.1%に上りました。

中国の日本に対する印象が悪化に転じたのは、日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年、2013年の調査以来、8年ぶりです。

一方、日本では「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、去年と比べてほぼ横ばいの90.9%となり、高止まりしています。

また、現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と回答した人の割合は、中国は5年ぶりに悪化して42.6%、日本では去年とほぼ横ばいの54.6%でした。
調査を行った「言論NPO」は、中国の対日世論が悪化した背景について「観光を含めた国民の間の直接交流が活発なことが印象の形成にプラスとなるが、新型コロナウイルスの影響で日本を訪れる中国人が大きく減ったことなどが影響したのではないか」と分析しています。