熱海 土石流 市が行政処分検討も 発出見送った文書を公表

静岡県熱海市で起きた土石流で上流部にあった盛り土を巡り、熱海市は10年前に安全対策の実施を命じる行政処分を検討しながら発出を見送った文書を公表しました。文書では市と県がそれぞれの案を作成し、具体的に協議を進めていたことがうかがえます。

ことし7月に熱海市の伊豆山地区で起きた土石流を巡って、県と市は上流部の起点にあった盛り土への行政側の対応の経緯を調査していて、市は19日経過報告として880枚余りの過去の公文書を公表しました。

この中には、10年前の平成23年に、市が盛り土を造成した会社側に対する行政処分を検討しながら発出を見送った文書も含まれ、安全対策の計画書の提出と速やかな実施、土砂の搬入中止を命じるとしたうえで、その理由として「土砂の崩壊、流出等により災害の恐れがあるため」と記されています。

また当時、県も文案を作成していて、市と県が危険性の認識を共有しながら具体的な協議を進めていたことがうかがえます。

行政処分を見送ったことについて、熱海市の斉藤栄市長は19日、当時、会社側が対策工事に取りかかっていたとして「一定の安全性が担保されたと判断した。当時の判断は正しかった」と述べています。

また、静岡県の難波副知事は「私は命令を出すべきだったと思うが、なぜ市が発出をしなかったのかまだよく分かっていない」と述べ、検証したいという考えを示しています。

「行政代執行」の検討も

熱海市が19日公表した盛り土をめぐる対応の記録では、過去に崩落を止めるために市が盛り土を造成した会社側に代わって対策を取る「行政代執行」を検討していたこともうかがえます。

平成21年12月1日付けの市と県の対策会議の記録では、協議事項として「土砂の崩落または流出により何かあったときに行政として責任を問われかねない。崩落を止める努力が必要だ」と記されています。

さらに「最悪のことを考えて、行政代執行、市がやる場合の見積もりを用意したほうがいいのではないか」として、崩落を止めるために市の負担で会社側に代わって対策を取る「行政代執行」を検討していたこともうかがえます。

一連の記録には市が長年にわたって盛り土を問題視し検討を重ねていたことが記されており、その対応の是非についても今後、議論となりそうです。