三菱商事 脱炭素社会に向け 2030年度までに2兆円規模の投資へ

大手商社の「三菱商事」は、再生可能エネルギーによる発電事業の拡大など、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに2兆円規模の投資を行うことを発表しました。

発表によりますと、三菱商事は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年度の温室効果ガスの排出量を昨年度との比較で50%削減させる、新たな目標を定めました。

目標を達成するため、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を拡大させるほか、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素やアンモニアの製造や運搬に関わるプロジェクトへの参画などを推進することにしていて、合わせて2兆円規模の投資を行う計画です。

その一方で、発電事業については、すでに撤退を打ち出している石炭火力発電に加え、LNG=液化天然ガスによる火力発電の事業も縮小することにしています。

会社ではこうした取り組みで、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとしています。

大手商社の間では、三井物産も2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを打ち出し、石炭火力発電所の売却などの検討を進めているほか、住友商事も2040年代後半にはすべての石炭火力発電の事業から撤退することを決めるなど、脱炭素に向けた動きが活発になっています。