公的病院コロナ病床増 あす初めて法律に基づき要求へ 厚労相

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は感染の再拡大に備え感染力がことし夏の2倍程度になった場合でも対応できるようにするため、国の権限を発動して公的病院の病床を確保するなどとした方針を示しています。

後藤厚生労働大臣は18日夕方、記者団に対し全国140の国立病院機構と60の地域医療機能推進機構に対し、感染した入院患者をすぐに受け入れられる病床を来月末までに2割以上増やすよう、19日、初めて法律に基づき要求する方針を明らかにしました。

国立病院機構などでは新型コロナ患者に対応するため3000床程度の病床をすでに確保していますが、今回の要求により、さらに600床以上の増加が見込まれることになります。

厚生労働省は今後、労災病院などほかの公的な病院に対しても病床確保を要請することにしています。

後藤大臣は、記者団に対し「一般医療と新型コロナ対策を両立させるのは難しい問題だが、感染が拡大したときの危機対応なので一般医療に一時制約を設けてでも国が責任を持って病床を確保していく」と述べました。