原油価格の上昇受け 関係閣僚会合 産油国への増産働きかけなど

原油価格の上昇を受けて政府の関係閣僚会合が開かれ、国民生活や経済活動への影響が懸念されるとして、当面の対策として産油国への増産の働きかけや輸送業など燃料を多く消費する業種に向けた施策の周知徹底を図ることなどを確認しました。

岸田総理大臣は原油価格の上昇を受けて関係閣僚に対し、産油国への増産の働きかけや必要な対応の機動的な実施を指示しました。

そして、18日午後、総理大臣官邸で関係閣僚会合が開かれ、松野官房長官は「ガソリン価格が7年ぶりの水準に達するなど国内の石油製品価格が上昇し、国民生活や経済活動への影響が懸念されている」と指摘しました。

そのうえで当面の対策として、関係閣僚が役割を分担し、主要な産油国への増産の働きかけを行うとともに、輸送業や農業、漁業など、燃料を多く消費する業種に向けた施策の周知徹底を図り、国内への影響の実態把握を進めることを確認しました。

松野官房長官は「引き続き関係省庁が連携しつつ、国民生活や産業に支障が生じることがないよう、政府全体として機動的に対応していく」と述べました。

萩生田経産相「産油国に国を挙げて働きかける」

原油価格の上昇を受けた関係閣僚会合に出席した萩生田経済産業大臣は、会合で主要な産油国への増産の働きかけを行っていく方針が確認されたことについて、記者団に対して「私自身も産油国の閣僚と連絡を取っていきたい。重層的にOPEC加盟の産油国に対し国を挙げて働きかけをしていきたい」と述べました。

そのうえで「原油価格の値上がりの影響を特に受ける運輸業や農業、漁業については、すでに影響を抑える対応策を発動している。不安を抱える中小企業に対しては相談窓口を設置するなどさらなる対応を検討したい」と述べました。