衆議院選挙 「必ず行く」56% 前週比4ポイント増 世論調査

NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56%で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。

NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、5430人で、54.2%にあたる2943人から回答を得ました。

それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46%で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28%で、先週より4ポイント高くなりました。
今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56%、「行くつもりでいる」が29%、「行くかどうかわからない」が8%、「行かない」が5%でした。
「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から4ポイント増えました。
衆議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常にある」が28%、「ある程度ある」が49%、「あまりない」が16%、「まったくない」が4%でした。
投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました。
「経済・財政政策」が34%、「新型コロナ対策」が22%、「社会保障制度の見直し」が22%、「外交・安全保障」が6%、「環境・エネルギー政策」が6%、「憲法改正」が3%でした。
投票にあたって、各党の公約をどの程度考慮するか聞きました。
「大いに考慮する」が14%、「ある程度考慮する」が55%、「あまり考慮しない」が21%、「まったく考慮しない」が5%でした。
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞きました。
「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、「野党の議席が増えたほうがよい」が31%、「どちらともいえない」が39%でした。
財務省の矢野事務次官は、月刊誌で、新型コロナの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、「このままでは国家財政が破たんする可能性がある」と訴えました。この主張をどう思うか聞きました。
「そう思う」が45%、「そうは思わない」が41%でした。
緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が31%、「ある程度感じる」が49%、「あまり感じない」が12%、「まったく感じない」が3%でした。
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について聞いたところ、「賛成」が28%、「どちらかといえば賛成」が32%、「どちらかといえば反対」が17%、「反対」が14%でした。