政府「新しい資本主義実現本部」設置決定 税制措置など検討へ

岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて政府は15日、総理大臣を本部長とする「新しい資本主義実現本部」の設置を決定し、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などの検討を始めることになりました。

政府は15日、総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「新しい資本主義実現本部」を設置し、経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」を廃止して、本部のもとに「新しい資本主義実現会議」を設けることを決定しました。

そして、会議の民間有識者には
▽「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の孫の孫「やしゃご」にあたる、投資信託会社会長の渋沢健氏や
▽AI=人工知能の開発を行う企業を経営する平野未来氏
▽女性初の連合会長に就任した芳野友子氏ら
女性7人を含む、15人を起用することになりました。

岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」によって個人の所得を増加させ分厚い中間層を復活させたい考えで、会議では企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や保育や介護などの現場で働く人の所得の向上策などを検討することにしており、今月中に初会合を開く方向で調整が進められています。

岸田首相「新内閣にとって目玉となる取り組み」

岸田総理大臣は15日午後、山際経済再生担当大臣とともに内閣府の庁舎に設けられた「新しい資本主義実現本部」の事務局に看板をかけました。

岸田総理大臣は記者団に対し「新しい資本主義の実現は新内閣にとって目玉となる取り組みになる。事務局がきょうスタートし『いよいよ、これから始まるな』という思いを強くしている。目に見える形を作っていくべく、山際大臣を中心にしっかり頑張ってもらいたい」と述べました。

山際経済再生相「有意義な議論を期待」

山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「新しい資本主義実現会議」について「幅広い見識を持つメンバーであり有意義な議論を期待したい。税に関わる課題については税制の議論に間に合うようにやらなければならず、年内でなければ来年に間に合わない。来年の『骨太の方針』には会議の成果物をすべて盛り込めるよう取り組みたい」と述べました。