衆議院解散 経済界の受け止めは

衆議院は14日解散され、各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
解散や衆議院選挙に向けての、経済界の受け止めをまとめました。

経団連 十倉会長「安定した政治体制の継続を期待」

経団連の十倉会長は「内外に課題が山積する中で、極めて重大な意義を持つ選挙である。社会経済活動の活性化や2050年のカーボンニュートラルの実現、エネルギー政策の再構築や、デジタルによる社会変革などの課題を前に進めるためには政治の強いリーダーシップが不可欠だ」としています。

そのうえで「経団連は、岸田総理大臣が掲げる『新しい日本型資本主義』を高く評価している。今回の総選挙を通じて政策を着実に実行できる自民党を中心とする安定した政治の体制が継続することを期待したい」とするコメントを発表しました。

経済同友会 櫻田代表幹事「各政党はビジョン発信を」

経済同友会の櫻田代表幹事は「今回の衆議院選挙はコロナ禍によって大きな転換点を迎えた日本の行く末を左右し、国民にとって重要な政権選択の機会になる」としたうえで、与野党に対して将来の世代の利益を踏まえ、開かれた議論を求める文書を公表しました。

文書では、少子高齢化や人口減少が進む社会における、税や財政の在り方などの長期的な見通しを示すべきだとしているほか、
▽新型コロナウイルス対策の費用対効果の検証や
▽財政健全化についての議論、
それに
▽気候変動やエネルギー政策で選択肢を分かりやすく示すよう求めています。

櫻田代表幹事は、衆議院の解散に先立つ12日の定例会見で「各政党はこの国をどうしたいのか、分かりやすくビジョンを発信してほしい」と述べました。

全国銀行協会 高島会長「健全かつ前向きな政策論争を期待」

全国銀行協会の高島誠会長は、14日の定例の記者会見で「今のコロナ禍の難局を乗り切り、アフターコロナの創生に向けて健全かつ前向きな政策論争が行われることを期待している」と述べました。