衆議院解散 事実上の選挙戦に 各党の受け止めは

衆議院は14日解散され、各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

解散や衆議院選挙に向けての各党の受け止めです。

自民 甘利幹事長「1議席でも多く積み上げる」

自民党の甘利幹事長は、NHKの番組で「衆議院総選挙は、政権選択の選挙だ。立憲民主党と共産党による体制と自民・公明両党の体制のどちらを選ぶかということであり、自由と民主主義の体制を守っていくか、共産主義が政権の意思構成に入ってくる新しい仕組みを選択するかの選挙になると思っている」と述べました。

また、衆議院選挙の勝敗ラインについて「岸田総理大臣は、自公政権を維持できるラインが最低だと言っている。私は、そこから安定的な運営ができるところに向かって、1議席でも多く積み上げていくことを責務として頑張りたい」と述べました。

立民 枝野代表「『一強政治 終えん解散』にする」

立憲民主党の枝野代表は、NHKの番組で「きょうは、くしくも150年余り前に大政奉還が行われた日だ。『一強政治終えん解散』にしなければならないと強く決意している」と述べました。

そのうえで、野党連携について「50から100の選挙区で一騎打ちの構造をつくりたいと言ってきたが、220の選挙区でつくることができた。他党の皆さんに、ご無理をお願いした結果であり、これをいかして、なんとか政治を変える1歩を踏み出したい」と述べました。

また枝野代表は、記者団に対し「アベノミクスで株価だけが上がり、暮らしが全くよくならず、暮らしを支える政治に転換しないといけない。政治を信頼できる、まっとうなものにしないといけない。熱を持って力強く訴えれば、必ず多くの国民にご支援いただけると自信を持って戦っていく」と述べました。

公明 石井幹事長「安定した政権運営の枠組みが重要」

公明党の石井幹事長は、NHKの番組で「新型コロナウイルスの克服と、コロナ禍で傷んだ日本経済の再生という2つが大きなテーマだ。これらに対応できるのは、自公連立政権しかないと訴えたい。さまざまな課題が山積する中、課題を解決でき、安定した政権運営ができる枠組みがいちばん重要だ」と述べました。

そのうえで、今回の選挙の目標について「全国9つの小選挙区で候補者を立てているので、この完全勝利と、比例代表は800万票の獲得を目標として掲げている」と述べました。

共産 志位委員長「自公政治終わらせる 政権交代が必要」

共産党の志位委員長は、NHKの番組で「安倍・菅政権に続いて、岸田体制がつくられたが、国会で論戦しても、これまでの政治に対する反省のことばがない。日本の政治を変えるには自公政治そのものを終わらせる政権交代が必要だ。そのためにも『共産党の躍進を』と訴えて頑張りたい」と述べました。

議席の獲得目標については「比例代表で850万、15%以上の票を獲得し、すべてのブロックでの議席確保を目指したい。小選挙区でも今は1議席だが、大幅に増やしたい」と述べました。

また志位委員長は、記者会見で「私たちは、しっかり時間をとって予算委員会を行うよう求めたが、それもやらないまま選挙に入るというやり方は、国権の最高機関としての国会をないがしろにするもので許しがたい。『自公政権』をこのまま続けるのか、それとも新しい政権にかえるのかという政権選択が最大の争点で『政権交代解散』にしていきたい」と述べました。

維新 松井代表「分配の財源論が争点に」

日本維新の会の松井代表は、記者団に対し「自民党も立憲民主党も分配を強調するが、重要なのはその財源をどうするかで、そこがひとつの争点になる。われわれは改革で成長を促し、その果実で分配する考えで、実際に大阪でやっている。ほかの党といちばん違うのは、持続可能な日本にするため、実際に明確な処方箋を持っていることだ」と述べました。

また松井氏は、記者団が、衆議院選挙の結果によっては自民党と連立政権を組む可能性があるか質問したのに対し「それはない。与党に入ったら議員定数の削減ができなくなる」と述べました。

維新 馬場幹事長「改革マインド 訴えていく」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「『改革イエスかノーか解散』だ。岸田総理大臣の演説を聞いていると、改革マインドが薄れている。日本の政治に足りないのは改革マインドで、それを実行してきたのが『維新』だということを訴えていく。国会で党単独で法案を提出できる21議席が目標の最低ラインだ」と述べました。

また、解散の際の万歳三唱について「わが党は、協議の結果『多くの国民が不安を持つ中で、昔からやっているからといって行うのはいかがなものか』という意見が出て、しないことに決まった。自民党は前例・慣例で政治を進めていくという象徴的な一幕だったと思う」と述べました。

国民 玉木代表「与野党がきっ抗する状況つくりたい」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「自民党の『自己都合解散』だ。岸田総理大臣の『令和版所得倍増計画』は、しんきろうのように所信表明演説から消え、何を国民に問うのかさえ不明確なままだ。われわれは『積極財政』への転換で給料の上がる経済の実現を訴え堂々と政策論争をたたかわせながらアピールしていく。1議席でも多く獲得できるよう戦い抜き、与野党がきっ抗する状況をつくりたい」と述べました。

れ新 山本代表「『ドケチ政策』からの転換を」

れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し「まさに『棄民解散』だ。先進国では積極財政で国民の生活を底上げしているが、日本は180度違う。一刻を争う状況にある事業者などを大胆に下支えしない政府は民衆の敵だ。衆議院選挙では、一握りの人がもうかり、多くの人を貧乏にしてきた『ドケチ政策』からの転換を訴え、岸田氏が総理大臣でなくなる状況を勝ち取らなければならない」と述べました。

N党 立花党首「6議席獲得を目標としたい」

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花党首は記者会見で「NHK問題を他党が国会でほとんど取り上げなかったのはとても残念だ。各種の調査でも過半数の国民がNHKのスクランブル放送の実施を望んでおり、その声に応えるために選挙で戦う。党の実力では、1議席を獲得できれば十分だが6議席を目標としたい。政党要件の維持に必要な比例代表の得票率2%が勝敗ラインだ」と述べました。