暗号資産ビジネス 中国での事業禁止でアメリカが中心地に

中国政府がビットコインなど暗号資産に関する事業を禁止したことを受けて、ビジネスの中心が中国からアメリカに移ったことが、イギリスの大学の調査で明らかになりました。

ビットコインなどの暗号資産は、取り引きデータの安全性が確保されるよう暗号化され、世界中のネットワークに分散して管理されていて、これらの膨大な取り引きデータを処理すると、手数料として新たに発行される暗号資産が得られます。

こうした作業は日本語で「採掘」を意味する「マイニング」と呼ばれ、世界的に大きなビジネスとなっています。

イギリスのケンブリッジ大学は13日、マイニング事業の国別のシェアについて、ことし8月時点での推計値を公表しました。

それによりますと、1位は世界シェアの35.4%を占めたアメリカで、2位は18.1%のカザフスタン、3位は11.2%のロシアでした。

およそ2年前には世界シェアの4分の3を占めていた中国は、ことし5月にマイニングが違法行為だとして全面的に禁止されたため、7月以降ゼロとなっています。

マイニングは大量の電力を消費するため、アメリカでは石油の一大産地で電気料金が比較的安い南部 テキサス州などで盛んです。

こうした地域に中国で事業ができなくなった企業の進出が相次いでいて、ビジネスの中心が中国からアメリカに移った形です。