アメリカ消費者物価 前年同月比5.4％上昇 長期化懸念強まる

アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて5.4％上昇しました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が目安とする2％程度の物価上昇率を大幅に上回る5％台が5か月続いたうえ、上昇の幅は前の月よりもさらに0.1ポイント拡大しました。

これは、景気回復に伴い需要が高まっているのに対し、新型コロナの影響を受けた物流や工場の供給網の混乱が今も解消せず品不足が起きているためです。

また、人手不足を解消するための賃金引き上げの動きも、モノやサービスの価格上昇につながっているとみられます。

項目別に見ると、暮らしに欠かせない「食品」が4.6％上昇したほか、「ガソリン」は42.1％の上昇とエネルギー価格の値上がりが目立ちます。

FRBのパウエル議長は、物価の急激な上昇は一時的な現象で、供給網の混乱が収まれば次第に落ち着くという見方を示していますが、市場などでは物価上昇が長期化する懸念が強まっています。