職業訓練中の託児サービス利用料を国が過大負担 会計検査院

仕事を探している人が厚生労働省の職業訓練事業を受けながら国の費用で子どもを預けることができる託児サービスについて、会計検査院が調べたところ、規定が変更されたのに一般の利用者より高い料金を国が負担するケースが相次いでいたことが分かりました。

仕事を探している人の再就職を支援する厚生労働省の職業訓練事業では、訓練中、国が費用を負担して子どもを託児所などに預けることができます。

費用は国から都道府県を通じて訓練を実施する事業者に支払われますが、会計検査院が昨年度までの3年間の事業を調べたところ、14の道と県では一般の利用者より高い料金を国が負担していたことが分かりました。

2018年度から利用料を一般の利用者と同じ額にするよう規定が変更されたのに、変更前のまま過大な支払いが行われていたということで、会計検査院は厚生労働省から各都道府県への周知が不十分だったとみています。

過大に支払われた額はおよそ2000万円に上り、会計検査院の指摘を受けた厚生労働省は14の道と県に対し、払いすぎた分の返還を求めたということです。

厚生労働省は取材に対し「会計検査院の調査に関することは現時点ではコメントできない」としています。