中国 IT大手に独占禁止法違反で罰金600億円 締めつけの一環か

中国政府は、出前代行サービスを手がける大手IT企業が独占禁止法に違反したとして、日本円でおよそ600億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環とみられます。

中国政府は8日、出前代行サービスを手がけるIT大手「美団」が独占禁止法に違反したとして、34億人民元余り日本円でおよそ600億円の罰金を科すなどしたと発表しました。

一日当たりの利用者数が2000万人に上り、市場シェアの60%以上を占める業界最大手の美団が、独占的な立場を利用して、出前代行サービスに登録している飲食店に対して、他社には登録しないようにさせたなどとしています。

中国政府は、ことし4月にネット通販最大手の「アリババグループ」に対して、独占禁止法に違反したとして、日本円でおよそ3000億円の罰金を科すなど、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、今回もその一環とみられます。

中国では、習近平指導部が貧富の格差を是正するとして掲げる「共同富裕」という目標に、IT大手が追従して巨額の資金を拠出する動きが相次ぐ一方、締めつけが業績の悪化につながるとして株価の下落を招くなど、波紋が広がっています。