財政審で来年度予算案議論 コロナ政策 必要性の検証求める意見

来年度の当初予算案の編成に向けた議論が財政制度等審議会で始まり、委員からは、新型コロナウイルス対策について歳出の規模ありきではなく、政策の必要性を検証すべきだといった意見が出されました。

財務大臣に予算の在り方などを提言する「財政制度等審議会」は、5日の会合で、来年度の当初予算案の編成に向けた議論をスタートさせました。

会合では、昨年度、3度にわたる補正予算が編成され、当初予算と合わせて一般会計の総額が175兆円を超えるなど新型コロナ対策で歳出が大きく膨らんでいる状況が財務省から説明されました。

そのうえで、委員からは「新型コロナ対策として一定の財政出動は避けられないが、歳出の規模ありきではなく、政策の必要性を検証すべきだ」とか、「財政の持続可能性にも取り組んでほしい」といった意見が出されたということです。

審議会の増田寛也会長代理は、会合のあとの記者会見で「必要な対策とともに、コロナ後の経済と社会を支えながら、財政健全化の旗を感じ取れる予算にしていく必要がある」と述べました。