衆院選 19日公示 31日投開票で選挙管理委員会 対応に追われる

岸田総理大臣が10月14日に衆議院を解散し19日公示、31日投開票の日程で選挙を行うと表明したことを受けて、来月に入ってからの選挙を想定していた福井県内の市や町の選挙管理委員会では投票所の見直しなど対応に追われています。

このうち、福井県内で最も有権者の数が多い福井市の選挙管理委員会では10月31日投開票の方針が示されたことを受け、5日朝から職員6人があらかじめ確保していた市内102か所の投票所が実際に使用できるかの確認作業にあたりました。

当初は11月に入ってからの投開票を念頭に会場や立会人の確保を進めていましたが、想定より早まったため、職員たちが投票所となる施設の管理者に電話をかけて改めて投開票日の31日の会場の確保を依頼していました。

これまでに数か所の施設では「地区のイベントなどがすでに入っていて投票所は設置できない」としているということで、選挙管理委員会では今後、代わりの投票所を探すなどの対応を検討しています。

福井市選挙管理委員会の谷口雅章事務局長は「10月31日は11月3日の文化の日に近く、文化イベントが設定されているところも多い。スピード感を持って準備し適正に選挙を執行できるようにしていきたい」と話しています。

2週続けて選挙も

石川県七尾市の選挙管理委員会は、市議会議員選挙を10月17日告示、24日に投開票とすることを決めていて、七尾市では2週続けて選挙の投開票が行われる見通しです。

市の選挙管理員会では衆議院選挙に向けた投票所や開票所の調整のほか、入場券の発送の準備などを市議選とは別に行う必要があり、4日から始まった市議選の立候補予定者の事前審査に追われるなか、職員が対応にあたっていました。

七尾市選挙管理委員会の奥村義彦事務局長は、「衆議院選挙は来月7日という報道の情報もあり、準備を整えていましたが、1週間早まって時間的に余裕がなくなりました。市議選の投票日に衆院選の期日前投票所を開設しないといけないこともあり、気が抜けない日が続きます」と話していました。