立民 “子育て世帯への給付金 選挙前に決定を”政府に申し入れ

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、衆議院選挙による政治空白で、経済的に厳しい状況にある低所得の子育て世帯への支援が遅れるのは許されないとして、臨時給付金の支給を選挙前に決定するよう政府に申し入れました。

立憲民主党の山井和則衆議院議員ら4人は、厚生労働省の担当者に、党でまとめた新型コロナ対策の要望書を手渡しました。

この中では、緊急事態宣言などが解除されても雇用への影響は続いていて、低所得の子育て世帯の生活は、依然厳しいとしています。

そして、衆議院選挙による政治空白で、こうした世帯への支援が遅れることは許されないとして、子ども1人当たり5万円の臨時給付金の支給を選挙前に決定するよう求めています。

これに対し、厚生労働省の担当者は「岸田総理大臣の指示などを踏まえて対応していきたい」と述べました。

申し入れのあと、山井氏は記者団に「岸田総理大臣は、子育て世帯への予算を増やすと言っている。選挙前の今決めなければ年内の支給は間に合わず、岸田政権の実行力を見るうえでの試金石になる」と述べました。