鈴木財務相 “歳出と歳入 両面の改革を進める必要がある”

鈴木俊一財務大臣が5日、財務省に初登庁し、麻生前大臣と事務の引き継ぎ式を行いました。

鈴木財務大臣は、午前9時ごろ、財務省の職員に出迎えられ初登庁しました。

その後、財務省の大臣室で麻生前大臣との間で事務の引き継ぎを行い、それぞれが引き継ぎの書類に署名しました。

一方、平成24年12月以来、大蔵大臣、財務大臣として戦後最長、戦前を含めて歴代3位となる3205日を務めた麻生前大臣は、玄関付近に集まった大勢の職員に見送られながら笑顔で手を振って財務省をあとにしました。

新型コロナ対策 切れ目ない支援が必要

5日午後に行われた初めての記者会見で、鈴木大臣は、新型コロナ対策について、「多くの事業者が売り上げの減少など厳しい経営環境に直面している。資金繰り支援策などで支え、力強い経済の回復を後押しすることが重要だ」と述べ、引き続き、切れ目のない支援が必要だという認識を示しました。

また、鈴木大臣は、今後本格化する予算案の編成に向けて、「新型コロナの対応に万全を期すとともに、総理が掲げた『成長と分配の好循環』を実現するため、グリーンやデジタルといった分野に予算を大胆に重点化する」と述べました。

その一方で鈴木大臣は、「財政に対する市場の信認を確保し、社会保障の持続可能性や危機が発生した時の余力を確保するためにも、財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある」と述べ、歳出と歳入の両面の改革を進める必要があると強調しました。

また、岸田総理大臣が自民党の総裁選挙で言及した富裕層の金融所得への課税の在り方について鈴木大臣は「与党の税制調査会で検討を続けるとしており、12月に向けて行われる税制改正の議論を注視したい」と述べるにとどまりました。