自民 甘利幹事長 選挙日程受け 公認候補者の調整急ぐ考え

岸田総理大臣が10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行うと表明したことを受けて、自民党の甘利幹事長は、党内で公認争いが続いている選挙区の候補者調整を急ぐ考えを示しました。

自民党の甘利幹事長は記者会見で、衆議院選挙の日程について「岸田総理大臣が、できるだけ衆議院議員の任期をはみ出ないところで選挙日程を決定した。野党の主張する憲法の趣旨に沿い、早く国民に自身の考えを伝えて選挙を経たうえで、しっかり腰を据えていきたいということだと思う」と述べました。

そのうえで、党内で公認争いが続いている選挙区について「基本線は現職優先で、地元県連の意見を聞き、勝ち抜ける候補者を調整して決めたい」と述べ、候補者調整を急ぐ考えを示しました。

また、岸田総理大臣が堅持するとしている、比例代表の候補者を原則73歳未満とする党のルールの扱いについては「基本原則はそうだが、野党側が特別な候補者で、誰がやっても勝てないなど、特殊事情を抱えているところがあるかもしれない」と指摘しました。

一方、これに先立って開かれた党の役員連絡会で、甘利氏は副総裁に麻生前副総理兼財務大臣を、幹事長代理に麻生派の田中和徳元復興大臣と、岸田派の左藤章元内閣府副大臣を内定したと報告しました。