後藤厚生労働相 “新型コロナ対策が喫緊の課題”

新たに就任した後藤厚生労働大臣は、5日午前8時半すぎ、厚生労働省に初めて登庁し、集まった幹部職員らに拍手で出迎えられました。

このあと後藤大臣は記者会見し、「新型コロナウイルス対策にしっかり取り組んでいくことが、国民の命と暮らしを守るという点で最も喫緊の課題だ。岸田総理大臣からは、関係大臣と協力し、新型コロナのワクチンや治療薬の実用化、病床や医療人材の確保などに取り組み、健康危機管理を抜本的に強化するよう指示を受けている。国民の期待に応えられるよう、しっかり取り組んでいく」と述べました。

新型コロナ対応 健康観察や早期診療の体制整備を

新型コロナウイルス対応をめぐり後藤大臣は記者会見で、「国民に心配をかけたのは、陽性判明後の健康観察がきちんと行えず、自宅療養中に悪化や非常に厳しい状況に陥ることが起きてしまったことだ。感染の拡大に病床の確保が追いつかない事態が見られたことは非常に大きな問題だ」と指摘しました。

そのうえで「医療提供体制を充実していくにあたり、健康観察や早期に適切な診療が受けられるような体制整備をしっかりしていく必要がある。何がボトルネックになったのか、よく検証し、わが国の健康危機管理を抜本的に強化していきたい」と決意を示しました。

また、岸田総理大臣が掲げている「令和版所得倍増」について「成長と分配の好循環は非常に大切で、労働分配率を高める賃上げの流れを加速させていくことは非常に重要な政策課題だ。賃上げに対する税制支援を拡充するなどの支援策を考えながら、取り組みを強化したい」と述べました。

一方で、感染症対策の司令塔となる「健康危機管理庁」の創設をめぐっては「組織をどうするかについてのタイミングなどは計らなければならず、今の段階で具体的にどのようなものをどこにつくるかを申し上げる状況ではない」と述べるにとどめました。