岸田内閣の特徴は

第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣。
4日夜、岸田内閣が正式に発足しました。
特徴をまとめました。

閣僚の数は20人

閣僚の数は内閣法によって17人を限度にすると定められています。

ただ、特別措置法を制定して、東日本大震災からの復興と、2025年に開かれる大阪・関西万博の準備にそれぞれ専任であたる大臣を時限的に置いています。

さらにオリンピック・パラリンピックを担当する大臣について、東京大会は終了しましたが、特別措置法に基づいて来年3月末まで置くことができるため、閣僚の数は菅内閣と同じ20人となっています。

初入閣は13人

岸田内閣の閣僚は、初入閣が13人となり、安倍内閣で最も多かったおととしの第4次安倍第2次改造内閣と並ぶ規模になりました。

また、菅内閣と同じポストでの再任が2人、ポストを変えて、引き続き閣僚を務めるのが1人、閣僚経験者の再入閣が4人となっています。

NHKでは、今回の閣僚人事で、閣僚が総辞職した菅内閣と同じポストを引き続き務める場合「再任」としています。

一方、それより前の内閣で閣僚を務めていた場合は「再入閣」としています。

派閥の内訳

岸田内閣の閣僚を自民党の派閥ごとにみますと、細田派と竹下派が最も多い4人で、続いて、麻生派と岸田派が3人、二階派が2人となりました。

石破派、石原派、谷垣グループからの起用はありませんでした。

一方、無派閥は3人で、公明党からの入閣はこれまでと同様、1人となりました。

女性の入閣は3人

女性の入閣は、野田聖子氏、堀内詔子氏、牧島かれん氏の3人で、去年9月に発足した菅内閣より1人多くなりました。

参議院からは3人

参議院からの入閣は、二之湯智氏、末松信介氏、金子原二郎氏の3人で、去年9月に発足した菅内閣より1人多くなりました。

当選回数 最少は3回

岸田内閣の衆議院議員の閣僚を当選回数別にみますと、最も多いのは9回の鈴木俊一氏、茂木敏充氏、斉藤鉄夫氏、野田聖子氏です。

最も当選回数が少ないのは3回で、小林鷹之氏、堀内詔子氏、牧島かれん氏です。

また岸信夫氏も3回ですが、参議院議員の2期目の途中に衆議院議員になりました。

このほか、当選7回が2人、6回が3人、5回が3人、4回が1人となっています。

平均年齢は61.81歳

岸田総理大臣と20人の閣僚の平均年齢は、61.81歳で、去年9月に菅内閣が発足した際の60.38歳より、1.43歳、高くなりました。

最高齢は金子原二郎氏と二之湯智氏で77歳、最年少は牧島かれん氏で44歳です。

岸田総理大臣と20人の閣僚を年代別にみますと70代が2人、60代が12人、50代が5人、40代が2人となっています。

岸田政権の主な政策

まず、新型コロナウイルス対策です。

いわゆる野戦病院の整備などによる「医療難民ゼロ」の実現や、売り上げが減少した事業者の事業継続のため、数十兆円規模の経済対策など4本の柱を打ち出しています。

また、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、社会経済活動の再開に向けて「Go Toトラベル」をバージョンアップした「Go To2.0」としてワクチンの接種証明などを利用した新たな観光振興策を検討するとしています。

経済政策では、アベノミクスを評価しつつ、新自由主義的な政策の転換や「成長と分配の好循環」による、「新たな資本主義」を構築するとしています。

また、分厚い中間層をつくることや格差の解消を掲げ、従業員の賃上げを促すための税制措置や、医療や保育などの現場で働く人の所得を増やす「令和版所得倍増」を掲げています。

外交・安全保障政策では、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す方針です。

また、領海警備にあたる海上保安庁の能力や権限を強化するとしています。

そして、ミサイル防衛については、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、能力の向上を検討するとしています。