沖縄 宮古島 自衛隊駐屯地の用地取得めぐる収賄 前市長初公判

沖縄県宮古島市の前の市長が、新設された陸上自衛隊駐屯地の用地取得をめぐり、便宜を図った見返りに、知人の元会社役員から現金600万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われている裁判が始まり、前の市長は「政治資金として受け取ったもので、賄賂ではない」と述べ、無罪を主張しました。

宮古島市の前の市長、下地敏彦被告(75)は、宮古島市に新設された陸上自衛隊の駐屯地の用地取得をめぐって、市長だった3年前、場所をゴルフ場にするよう便宜を図った見返りに、ゴルフ場を経営していた知人の元会社役員から現金600万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われています。

1日に那覇地方裁判所で開かれた初公判で、下地前市長は「政治資金として受け取ったもので賄賂ではない」などと述べ、無罪を主張しました。

検察は、冒頭陳述で「防衛省は、別の場所を最適な用地としていたが、前市長は、元会社役員から『必ずお礼はします』と繰り返し陳情を受け、ゴルフ場を用地にするよう要望を出すなどした。その後、防衛省は計画を変更して、ゴルフ場を用地とすることになった」などと主張しました。

これに対し、前市長の弁護士は「用地の選定は、防衛省が調査を行ったうえで、土地所有者と売買を行うもので、前市長に権限はない」などと反論しました。

この事件をめぐっては、贈賄の罪に問われた元会社役員に対して、那覇地裁が先月、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しています。