“今月中めどに病床確保計画見直し 都道府県に求める” 厚労相

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、この夏の感染拡大で十分な医療提供体制を確保できなかったとして、冬場への備えとして、今月中をめどに病床確保の計画の見直しなどを都道府県に求める考えを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「この夏は、急激な感染者の拡大で、病床が十分に確保できない状況があった。回復や療養など切れ目のないコロナの対応が重要で、国民に安心してもらえる体制を構築する必要がある」と述べました。

そのうえで、冬場の感染拡大への備えとして、インフルエンザとの同時流行にも対応できる検査体制の整備のほか、都道府県に対し、この夏と同じ規模の感染者数にも対応できる病床や医療人材の確保など、医療提供体制の見直しを今月中をめどに求める考えを示しました。

さらに、田村大臣は、これまでの政府の新型コロナ対応をめぐり「十分に医療提供体制の整備が追いつかなかったことは事実で、至らなかった部分は率直におわび申し上げたい」と述べました。

一方、19都道府県の緊急事態宣言が解除されたことについては「リスクの高い行動はなるべく抑えてもらい、次の波を防いでいきたい。新たな日常のなかで、国民には、引き続き、感染拡大防止に向けた協力をお願いしたい」と述べました。