宣言すべて解除 医療体制整備とワクチン接種進める方針 政府

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置は、30日までの期限ですべて解除され、およそ半年ぶりにどの地域にも宣言と重点措置が出されていない状態になりました。

加藤官房長官は記者会見で「ワクチンを接種した方も含め、手洗いやマスク着用といった基本的な感染防止対策のほか、混雑した場所や時間など感染リスクが高い場所を避けていただくことは引き続きお願いしたい」と呼びかけました。

政府は、飲食店やイベントなどの制限を当面段階的に緩和し、県をまたぐ移動も、ワクチンを打っていない人にはウイルス検査を呼びかけるほか、沖縄県内の空港と羽田などの主要な空港を結ぶ便に搭乗する人を対象に無料のPCR検査を今月以降も継続することにしています。

そして、感染が再拡大しても必要な医療が受けられるよう、引き続き医療提供体制の整備とワクチン接種を進める方針で、感染対策と日常生活の両立を図りたい考えです。