飲食店など制限の段階的緩和 経済団体に協力求める 西村大臣

この中で、西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言などを解除したあとは活動が活発になり、特に冬場は大きな感染になることも想定されるので、備えをしっかりしなければならない」と述べ、飲食店などでの制限を段階的に緩和する方針に協力を求めました。

また「ワクチン接種証明や検査の陰性証明を組み合わせた形で、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていくことを目指している」と述べ、日常生活の回復に向けて、検査などの運営上の課題を探るため、来月から実証事業を始める考えを示しました。

これに対し、経団連の十倉会長は「感染拡大の防止が前提だが、ワクチン接種が進展し、治療法も定着した現状を踏まえると、社会経済活動の活性化への取り組みを進めることが重要だ」と指摘し、科学的知見に基づいて制限の緩和策を検討するよう要望しました。

また、中部経済連合会の水野会長は「最大限の警戒をしつつ、行動制限の緩和に踏み出す政府の考え方と実施する施策にしっかり歩調を合わせて取り組みたい」と述べたうえで、影響を受けた事業者への支援や、感染症対策にあたる司令塔機能の検討を求めました。