日韓関係冷え込み 国民意識に影落とす 民間団体世論調査

日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は、日本側で50%余り、韓国側で80%余りと、ともに去年より少し改善しましたが、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係が、双方の国民の意識に依然として影を落としています。

この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っていて、8月から9月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。

28日公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に悪い」、もしくは「どちらかといえば悪い」と答えた人は、日本側で去年より2ポイント低い52.7%、韓国側で去年より7.4ポイント低い81%となりました。

ともに少し改善したものの、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係が、双方の国民の意識に依然として影を落としています。

また、来年5月に発足する韓国の新しい政権のもとで日韓関係は改善するか、という質問に対し「変わらない」と答えた人は日本側で46.1%、韓国側で48.3%と、ともに半数近くを占めています。
「言論NPO」の工藤泰志代表は「日韓の国民の間の気持ちはまだ冷え込んでいるが、アメリカと中国の対立で意識の変化もある。この地域の未来のため、日韓両国の政府が行動を起こさなければいけない」としています。