新サイバーセキュリティ戦略 閣議決定 外交・安全保障分野優先

政府は、28日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度を高めるほか、デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となったサイバーセキュリティーを確保するなどとしています。

今後3年間の政府の対策の指針となる、新たな「サイバーセキュリティ戦略」では、中国やロシア、北朝鮮が、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられていると指摘しています。

そのうえで、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高めるとともに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、アメリカやオーストラリア、インドのほか、ASEAN=東南アジア諸国連合などとの協力を積極的に推進するとしています。

また、デジタル経済の浸透や新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの普及などにより、サイバー空間がさらに公共化していると指摘しています。

そして、今月発足したデジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となったサイバーセキュリティーを確保しインフラ関係の企業や大学、教育機関などとも連携し、国全体としてリスクの低減を図るとしています。