ファーウェイ副会長帰国 米報道官「対中国姿勢変わらず」

アメリカに詐欺の罪で起訴された中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長が、アメリカ司法省との司法取引に合意し中国に帰国したことについて、アメリカのホワイトハウスの報道官は「司法省は独立して判断を下している」と述べたうえで、中国に対するアメリカ政府の姿勢に変化はないと強調しました。

ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカが制裁を科すイランと取り引きしたなどとして2018年にカナダで逮捕され、アメリカ司法省に詐欺などの罪で起訴されましたが、司法取引に合意し、アメリカ政府が身柄の引き渡し要請を取り下げたことで今月25日に中国に帰国しています。

これと時期を同じくして中国で実刑判決を受け拘束されていたカナダ人2人が釈放されたことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は27日の会見で「2つのことは関係がない。司法省は独立した機関として判断を下している」と述べました。

そのうえでサキ報道官は、今回の身柄引き渡しの要請の取り下げがアメリカ側による譲歩で、対中国政策の変化と見る向きがあることについて「断じて違う。中国に対するわれわれの政策は変わっていない。これからも中国による不公正な経済活動、抑圧的な行動や人権侵害などへの責任を追及していく」と述べ、中国に譲歩したとの見方を否定しました。