政府 緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除を分科会に諮問

新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が、28日午前、開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50％を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。

そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を諮りました。

一方、西村大臣は「解除したあと、さまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。

そのうえで、宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、
▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、
▽それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、
酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて、知事が適切に判断するとした方針を示しました。

そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、協力金を支給し、国が財源の8割を、引き続き支援する考えを示しました。

また、イベントの開催制限について、1か月間の経過期間として、収容定員の50％以内、または最大1万人とすると説明しました。

西村大臣は「宣言などを解除し、段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え、今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には、都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め、必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。

政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見することにしています。

政府の方針通りに決定されれば、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。

田村厚生労働大臣は、分科会の冒頭で「医療提供体制についてはまだ厳しいところもあるが、改善傾向にあること間違いない」と指摘しました。

そのうえで「感染者数が減っていることについて、十分な確証を持って理由を言えないが『いま減っているから大丈夫だ』という根拠なき楽観論のもと、いろんな行動が動き出すと、また感染が広がってしまうのでしっかり注視しながら対策に組んでいかなければならない」と述べました。