宣言解除 “医療ひっ迫 ワクチン状況など分析し判断”官房長官

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今週30日が期限となっています。

これに関連して加藤官房長官は午前の記者会見で「医療提供体制は、各都道府県で病床や宿泊療養施設などの整備が進められる一方で、新規感染者数や療養者数が減少し、すべての地域で、病床や重症病床の使用率が『ステージ4』の指標である50％を下回るなど改善傾向にある」と述べました。

その上で、宣言の扱いについて「医療のひっ迫状況を重視し、ワクチンの接種状況や重症者の数、病床利用率を分析して判断していく」と述べました。

一方、加藤官房長官は、現時点で、都道府県から、宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置を適用してほしいという具体的な要望は出ていないと説明しました。

政府は、いずれの地域でも、今週30日の期限をもって、宣言を解除する方向で検討しており、菅総理大臣が、27日、関係閣僚と協議し、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。