加藤官房長官「東京五輪パラ期間中 サイバー攻撃確認されず」

政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」で、加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中、運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかったとして、東京大会を通じて得られた成果や教訓を活用していく考えを示しました。

この中で、加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中のサイバー攻撃について「事前の準備や期間中の対応を適切に行った結果、運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかった」と述べました。

その上で、今後のサイバーセキュリティーの確保に向けて、東京大会を通じて得られた成果や教訓を活用していく考えを示しました。

また、27日の会合では、今後3年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案を決定しました。

それによりますと、中国やロシア、北朝鮮は、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどを狙ったサイバー攻撃を行っているとみられていると指摘し、アメリカやオーストラリアなどとの協力を積極的に推進するとしています。

政府は、28日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を正式に決定することにしています。