19都道府県の緊急事態宣言 いずれも30日解除で検討 政府

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今週30日が期限となっています。

田村厚生労働大臣は26日、NHKの「日曜討論」で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。

政府は、いずれの地域でも、新規感染者数が減少しているほか、病床の使用率や自宅療養者の数が減少するなど、医療への負荷も軽減されているとして、今週30日の期限をもって、宣言を解除する方向で検討しています。

一方、宣言を解除したあとの対応について、まん延防止等重点措置を適用する必要があるかどうかも含め、都道府県と調整することにしており、菅総理大臣が27日、関係閣僚と協議し、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。