災害時 高齢者などに避難促す「避難保険」 自治体向けに販売へ

タクシーの利用など、災害時に高齢者や障害がある人が避難するためにかかる費用を補償する「避難保険」の販売が始まることになりました。保険によって高齢者の迅速な避難につなげることをねらっています。

「避難保険」は、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が自治体向けに来月から販売を始めます。

この保険は、高齢者や障害がある人が災害時にあらかじめ定められた方法で避難した場合、かかった費用を補償します。

避難の方法などは自治体と保険会社で決めますが、例えば、事前に委託してあるタクシーを使って自宅から避難施設まで移動したり、自宅近くのホテルなどを避難所として活用したりした費用が保険の対象になります。

保険料は自治体が支払い、高齢者らの直接の負担をなくすことで、より迅速な避難につなげようという仕組みです。

この保険は、3年前の西日本豪雨で自治体が避難情報を出したものの、多くの人が避難せず被害につながったことから、保険会社と県立広島大学が共同で商品化を検討してきました。

県立広島大学大学院の江戸克栄教授は「防災や減災の取り組みに民間企業が加わり、経済的な負担を軽くすることで、移動手段を持っていない高齢者などの避難を促進することにつなげていきたい」と話していました。