立民 新たな給付金創設など 観光業の緊急支援策まとめる

新型コロナ対策をめぐって、立憲民主党は、1年以上にわたって繰り返されてきた緊急事態宣言などの影響で観光業は深刻な状況にあるものの支援は不十分だとして、緊急の支援策をまとめました。

この中では、観光関連の事業者に対象を絞った新たな給付金を創設するとともに、雇用調整助成金の特例措置の期限を来年3月末までをめどに延長すべきだとしています。

また、観光振興と感染対策の両立には安心して地域を移動できる環境づくりが不可欠だとして、事業者や観光客らへのPCR検査の体制を拡充する必要があるとしていて、政府に実現を求めていく方針です。

一方、国民民主党も観光業を後押ししたいとして、観光客が宿泊施設などを利用する際にワクチンの接種履歴やウイルスの検査結果をスマートフォンで提示できる「デジタル証明書」の速やかな導入を求めています。