核廃絶や安全保障考えるシンポ 若者たちが提言書を発表

国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の26日、若者や被爆者、外務省の担当者らが核廃絶や安全保障について考えるシンポジウムが開かれ、若者たちが日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める提言書を発表しました。

シンポジウムは核廃絶を目指す活動をしているNGOと国連が毎年開いています。

ことしは若者たちが中心になって企画し、同世代から集めた意見をもとに、日本政府に対して、ことし1月に発効した核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国としてのメッセージを世界に発信することなどを求める提言書を発表しました。

これについて外務省の担当者は「国民を守るために今はアメリカの核抑止力が必要だ。各国との信頼関係に基づき、核削減を進めていきたい」と述べ、核兵器禁止条約には参加しない立場を改めて示しました。

これに対して日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「アメリカに頼る関係から脱却しなければ他国の信頼は得られない」と条約に加わるよう訴え、若者の代表は「自国だけでなく、世界の人たちを守るという観点がより大切ではないか」などと、広い視点で考える必要性を訴えました。

企画した大学生の高橋悠太さんは「話し合う機会を増やすことが核廃絶につながっていくと思うので、若者の提言をきっかけに議論できたことは一つの成果になりました」と話していました。